代表メッセージ

代表メッセージ

代表取締役社長
栗田 健一郎

私たちの使命はただ一つ、「地方を元気に、日本を豊かに」することです。「地方を元気に」していくということは、地方の事業者さんが本物の「価値」を生み出し、その「価値」を徹底的に高められるか、状況の変化に合わせて柔軟に変えていけるかにかかっています。そうするために必要なのは事業者さんの「意志の強さ」です。人口減少、コミュニティの消滅という危機が刻一刻と迫るなかで、どのように生きていきたいか、どのようなコミュニティを創り上げていきたいかということを真剣に考え、必要な施策を次々と実行に移していく強烈な「意志の強さ」を持った事業者さんを一人でも多く見出す。これこそまさしく、私たちに課せられたミッションです。

私たちは「地方を元気にするためなら、何をやってもいいんです」のスローガンのもと、これまで築き上げてきた47都道府県の地方新聞社、信用金庫、そして全国4500社以上の事業者さんとのネットワークを最大限に生かして、地方創生に向けた新たな事業を次々と興していきます。人を変えられるのは人だけですから、強烈な意志と明確な目的意識、行動力を兼ね備えた事業者さんたちが膝詰めで語り合うことのできる“場”を創り、地方に生きる人々の変化を促していきます。私たちは、地方の人々に自らの力で未来を創り上げていくための“選択肢”を提供する会社でありたいと思っています。

当然のことながら、当社の社員に“熱量”がなければ、事業者さんの心を動かして地方を元気にすることなどできるはずがありません。私たちが求めているのは、地方で商売をされている事業者さんと向き合い、さまざまな悩みを一緒に解決すべく奔走するなかで思いついたことを社内で共有し、自らのプロジェクトとしてけん引する責任感と行動力を持つ人です。また、地方を活性化させたいという情熱と、地域の将来のためにやるべきことを自らの課題として捉える“自責思考”を持つ人を求めています。こうした人にとって、大きな活躍のフィールドが広がっている会社といえるでしょう。

事業内容

地方の事業者の「がんばる」を応援する会社

「地方を元気に、日本を豊かに。」するためにはどうしたら良いんだろう。そんな思いでスタートしたのが47CLUBです。全国の地方新聞社が一生懸命埋もれた地元の逸品を発掘し、47CLUBが一生懸命その逸品の販売のお手伝いをする。これだけでは地方は元気にはなりません。なによりも全国各地の事業者様が、がんばって成果を出し続けることこそ地方の元気につながります。47CLUBは事業者様の「がんばる」を全力で応援する会社です。

つながる、ひろがる、47CLUBの輪

「地方を元気に、日本を豊かに。」を実現するには仲間がたくさん必要です。47CLUBの力だけではとても無理です。47CLUB参加事業者様はもちろんのこと、全国の地方新聞社や電通グループ。そして47CLUB事業を通じて商品を購入してくださる個人の消費者の皆様や企業・法人の皆様。さらには47CLUBと協力して商品販売をしてくださる大手百貨店・大手スーパー・大手コンビニエンスストア・大手カタログ通販会社・大手商社の皆様。これらすべての方々が47CLUBとともに「地方を元気に、日本を豊かに。」するための仲間たちです。

可能性無限大のビジネスフィールド

47CLUBは事業者様の「がんばる」を応援するために、様々なノウハウを蓄積して事業者様にフィードバックをしています。しかしながらノウハウを伝えるだけではなかなか成果にはつながりません。そこで、様々なビジネスを事業者様と一緒になって進めています。サイト47CLUBを活用してネット通販に取り組んだり、新商品開発を進めたり、百貨店催事に挑戦したり、カタログ通販ビジネスで売上げアップを図ったり、大手企業のプレゼント商品の採用への提案を行ったり。47CLUBは全国の事業者様の持続的な成果につながることは何にでも挑戦する会社です。

会社概要

会社名 株式会社47CLUB(よんななクラブ)
47CLUB INC.
本社所在地 東京都中央区八丁堀 3-3-5 住友不動産八丁堀ビル2階
連絡先 電話番号:03-5148-4747(代表)
お問合せ先メールアドレス:recruit@47club.jp
資本金 1億円
株主構成 デジタルビジネスコンソーシアム(DBC)
【デジタルビジネスコンソーシアム参加社】
北海道新聞社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、秋田魁新報社、岩手日報社、山形新聞社、河北新報社、福島民報社、茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社、埼玉新聞社、千葉日報社、神奈川新聞社、山梨日日新聞社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、新潟日報社、中日新聞社、岐阜新聞社、北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞、奈良新聞社 、産経新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、山口新聞社、四国新聞社、愛媛新聞社、徳島新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、大分合同新聞社、熊本日日新聞社、宮崎日日新聞社、南日本新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社
設立 平成20年7月1日
代表者 代表取締役会長 大島 宇一郎
代表取締役社長 栗田 健一郎
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